競売の後に残るローンと債務

競売後の自己破産

残債務から逃れるには自己破産も選択肢

社長の写真 競売での売却でも、任意での不動産売却でも自己破産をしない限りは返済しきれ無かったローンは残ります。 そして、残った債務に対しても、 当然返済の義務は継続します。

競売では残債の問題にあらかじめ対応する余地が存在しません。 ということは残こる債務に何らの手を打つこと無く、競売は終わってしまい、 その後にあらためて残債に対処せざるをえないことになってしまいます。

自宅を取り上げられた後も、多額の残債の返済に追われるのでは、たまりません。 残債務が残ると云う一点を捉えるのであれば競売も任意売却も 変わりません。 ですが、任意売却で処理をしておけば、その後の残債の返済内容が大きく異なってきます。

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サービサーとの交渉

サービサーとの交渉は弁護士

餅屋は餅屋です。 債権回収会社との交渉は交渉のプロに依頼をすることが最良の選択ですよ! 当然、それにはお金がかかります。 しかし、貴方がご自身でサービサーと 交渉をする時間と手間を考えた場合、お金を払ってでも弁護士を頼った方がお得です。

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立退き料 / 退去費用

立退き料 - 退去費用はもらえるとは限りません

不動産競売は、裁判所が間に入って行う取引です。 国の機関である裁判所が不動産の売主ですので、売主として信用できますし、取引も公正です。  この他にも、購入価格がお買い得であるなど、メリットもありますが、一般の不動産の売買とは異なり、不動産競売の場合、基本的に裁判所は何ら責任を負ってくれません。

例えば、購入した不動産物件に占有者がいる場合などは、裁判所が立ち退きをさせるのではなく、購入者が自分で立ち退かせなければなりません。 つまり、落札した人がすべてを自己責任で処理しなくてはいけないのです。

リスクを背負わないためにも、落札したい不動産を事前に調査すること、きちんと法律的立場からも裏づけのある事実を把握することが非常に重要となってきます。また、不動産の権利関係が複雑になっている物件などは、専門家に依頼することも必要になるかもしれません。

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保証人にも請求は来ます

債務者・保証人も自己破産をしなければならないことも

銀行は、引き続き債務者や保証人に対して支払いを請求することとなります。

債務者や保証人には競売後になお残るローン残高の返済義務が有ります。 したがって、銀行は、引き続き、借入者や保証人に対して支払いを請求することとなります。

また、住宅ローンでは「保証会社」が保証人になっているケースが一般的です。 この場合、債務者本人が返済できないローン残高は、一旦、保証会社が債務者に代わって銀行へ立替払いしてくれますが、それで終わりになるのではなく、今度は、保証会社が債務者に対して立て替え払いしたローン返済を求めることになるのです。(債務者にとっては、債権者が銀行から保証会社へ入れ替わるだけのことです。)

つまりは、債務者は、自己破産して責任を免れる(免責決定を受ける)以外、支払い義務を逃れることはできないのです。



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無担保債権

無担保化した残債

競売後に残った借金は債権となってサービサーに安く売られるのが一般的です。 サービサーに譲渡されるとこの債権(自分の借金)を安く買い取れる ようになります。

この交渉は弁護士先生のお仕事となります。

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自己破産

競売後の自己破産

競売後の残債務の返済に耐えきれず自己破産を選択される方々は珍しいことではありません。 競売で家も取られてしまって、尚かつ返済に追い回される のは精神的に辛いと思います。 自己破産も選択肢の一つです。

自己破産は弁護士先生にご依頼ください。

自己破産のメリット
  • 現在ある借金の返済が原則、全額免除される。
  • 返済地獄から完全に脱出ができ、本当の意味での経済的更正が図れる。
  • 債権者からの請求が即座に止まる


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住み続けたい

競売後も住み続けるには

通常、競売で第3者に落札された場合、所定の手続きを経て落札者の名義になってしまいます。 そうなった場合他人名義の家に居住していることになりますので、立ち退きをしていただくことになります。

継続してお住みになりたい場合には、落札者との価格交渉・条件交渉となります。 落札者が投資家さんの場合なら価格の交渉だけで住む場合がありますが、居住用に落札された方との交渉は不調に終わることが多いようです。

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