持分が競売になった場合

連帯債務者の持分が競売になってしまいました

強制的に不動産を処分して売却代金を返済に充てることです

社長の写真 不動産競売は、債務者から債権の返済を受けられずに困った銀行などの債権者/抵当権者が、債務者の負債を回収するため債務者が所有する不動産や担保物件の売却を裁判所に申し立て、その不動産を差し押さえて、強制的に裁判所の管理下で売却し、その売却代金から債権者が支払いを受ける手続きです。

また、相続によって得た財産物件を分ける場合にも不動産競売を利用することができます。 相続の場合にも、裁判所に不動産の売却を申し立てて、物件を売ってもらい、その売却代金から相続人が代金分割を受けることになります。

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債権者との交渉

残債務の交渉もご自分で

残債務の交渉などはご自身で行わなくてはなりません。 知識のない方の交渉では、債権者側に柔軟に対応してもらう事も難しいと思われます。 もちろん債権譲渡によるサービサー会社との交渉もご自身で行わなくてはいけません。

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競売は裁判所が売主

裁判所が売り主となるために瑕疵担保責任はつきません

不動産競売は、裁判所が間に入って行う取引です。 国の機関である裁判所が不動産の売主ですので、売主として信用できますし、取引も公正です。  この他にも、購入価格がお買い得であるなど、メリットもありますが、一般の不動産の売買とは異なり、不動産競売の場合、基本的に裁判所は何ら責任を負ってくれません。

例えば、購入した不動産物件に占有者がいる場合などは、裁判所が立ち退きをさせるのではなく、購入者が自分で立ち退かせなければなりません。 つまり、落札した人がすべてを自己責任で処理しなくてはいけないのです。

リスクを背負わないためにも、落札したい不動産を事前に調査すること、きちんと法律的立場からも裏づけのある事実を把握することが非常に重要となってきます。また、不動産の権利関係が複雑になっている物件などは、専門家に依頼することも必要になるかもしれません。

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保証人にも残債務の返済義務有り

債務者・保証人も自己破産をしなければならないことも

銀行は、引き続き債務者や保証人に対して支払いを請求することとなります。

債務者や保証人には競売後になお残るローン残高の返済義務が有ります。 したがって、銀行は、引き続き、借入者や保証人に対して支払いを請求することとなります。

また、住宅ローンでは「保証会社」が保証人になっているケースが一般的です。 この場合、債務者本人が返済できないローン残高は、一旦、保証会社が債務者に代わって銀行へ立替払いしてくれますが、それで終わりになるのではなく、今度は、保証会社が債務者に対して立て替え払いしたローン返済を求めることになるのです。(債務者にとっては、債権者が銀行から保証会社へ入れ替わるだけのことです。)

つまりは、債務者は、自己破産して責任を免れる(免責決定を受ける)以外、支払い義務を逃れることはできないのです。


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精神的な苦痛

ご近所にはバレバレです

競売にかかると、裁判所により新聞などで発表されます。 また、インターネットや裁判所の情報は誰にでも見ることができるので不動産業者や金融業者の営業が家に押しかけ、近所の人や知人に知られてしまうことになります。

また、裁判所の執行官による強制執行や残債務の交渉なども自分で行わなければなりません。

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競売落札後

落札後6ヵ月しかありません

競売で落札されたら6ヶ月間しか退去の猶予期間はありません。 それを過ぎたら明渡し強制執行になる可能性が高いです。  明渡し強制執行とは執行官が作業員と共にやってきて、家財を運び出して強制的に家屋を空にされてしまいます。

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競売を止めたい!

止めることはできません

抵当権は破産手続の影響を受けないので競売は止められません。

また、競売後の残債務の免責を受けるためには、抵当権者も債権者名簿に記載することが必要です。

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