サービサーと任意売却

サービサーとは

債権管理回収業の特別措置法に基づく債権買取・回収会社

サービサーとは、バブル後の不良債権処理のため平成11年施行された債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権買取・回収会社のことです。 法務大臣の営業許可が必要です。

この法律の制定前は債権回収者は、債権者本人かその代理人弁護士に限られていましたが、膨大な不良債権の処理に対処するため、民間会社にも債権回収を認めることにしたのです。 現在は優に100を超すサービサーが存在します。

同法には暴力団の排除や消費者金融業と同様の取立て規制など、厳格な業務規制があります。 例えば、午後9時から翌朝の午前8時までの電話連絡・訪問、意思に反する勤務先の訪問、反復または継続しての電話等の督促などが禁止されています。 また、暴力的な態度や大声をあげたり乱暴な言葉などももちろん禁止です。

サービサーは、債権回収に特化した会社ですが、特別な回収手段が与えられているわけではありません。 従って、サービサーに任意売却後の残債が譲渡されても特段の心配は要りませんし、むしろ債務者にとっては好都合な面が少なくありません。

サービサーは、任意売却後の残債を債権として2% ~ 5%程度で買い取っていると思われますから、最終的には、その買い取り額を上回る回収ができれば収支にあうというわけです。 言い換えれば、債務者が債権を譲受け額以上で買取ってくれるなら、それで良しとなる可能性が出て来ます。

ただそれが実態だとしても、初めから買い取り額で請求するサービサーは存在しません。 債権を安く買い取って高く売るのが目的ですから、それは当然です。 あくまでも請求は残債全額になります。 この場合は債務者に、サービサーに対応する力量・技量および交渉能力が有るか否か、ということになります。 普通は、サービサーとの交渉は弁護士に依頼をするのが一般的です。

サービサーの業務には、債権者の委託による委託型と、債権譲渡を受けて債権者としておこなう譲渡型の二種類があります。 前者の場合は、期限の利益喪失前の催告の段階からサービサーが代行することになります。 このため債権者からの督促通知がサービサーの名前になってくることがあるのです。

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サービサー法

債権管理回収業に関する特別措置法

「債権回収会社は、委託を受けて債権の管理又は回収の業務を行う場合には、委託者のために自己の名をもって、当該債権の管理又は回収に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。」とされています。

これは、債権回収会社(サービサー)が、当該債権を買取らずに、回収の委託を受けた場合でも、自己の名をもって請求行為が裁判上または裁判外を問わずできることを規定しているものです。【サービサー法・11条1項】

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委託型サービサー

住宅金融支援機構ではローン回収を民間に委託

サービサーの業務には、債権者の委託による委託型と債権譲渡を受けて債権者としておこなう譲渡型の二種類があります。

前者の場合は、期限の利益喪失前の催告の段階からサービサーが代行することになります。 このため債権者からの督促通知がサービサーの名前になってくることがあるのです。

住宅金融支援機構では、
エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社
オリックス債権回収株式会社
債権の回収を委託いたしております。

従って、住宅金融支援機構から融資を受けているローンを滞納した場合、上記2社のどちらかから全額の一括返済を求める通知を受け取ることに なります。


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住宅ローンの保証料

保証料って何のために支払ったの?

「保証料を払っているのだから、当然、債権者は債務放棄をするべきではないのか。 残債務を請求されること自体が詐欺行為じゃないか?」 「一体、住宅ローンの保証料は何のために払っているのだ?」このような疑問があると思います。

ローン保証料を払っているのだから、その保証料で残債務をカバーしないのはオカシイと思う。 こんな考えに、同調してしまいたくもなります。 保証料を払っていたら代位弁済を受けてでも求償権を行使されることが無いことになりますと 極論を言えば、保証料を払って借入れ、即返済を滞らせて焦げつかせれば:

借入金-(支払利息+保証料+諸費用)= 借り徳・逃げ得・丸儲け
ということになります。

この様に考えますと「保証料を払っているから」という論理・主張は間違いであることが解ると思います。

保証料は信用を補完して万一の場合に貸し手に代位弁済をして貰うためなのです。 立替払いをして貰ったわけですから、立替えて 貰ったものは返す義務が発生します。

保証協会でなくとも、仮に貴方が連帯保証の債務を債務者に代わり返済した場合は債務者に代位弁済権が発生して債務者から返して貰う権利(求償権)が発生することになります。

保証協会には基本的には、代位弁済分の求償債権を放棄(債務者からすれば債務免除にあたります)はあり得ないのです。

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債権譲渡通知

普通は内容証明郵便です

債務者への通知は通常内容証明郵便で行われます。
元の債権者と債務者に信頼関係があり合意すれば特に内容証明郵便による通知に限りませんが、重複譲渡などのトラブルを避けるため確定日付けがある内容証明郵便によるのが通例です。

債務者が「譲渡の知らせは聞いていない」や、また、譲渡されたと称する者へ支払っても元の債権者が「譲渡した覚えは無い」などのトラブルを避ける為には内容証明郵便で通知する以外ありません。 逆に言えば内容証明郵便によらない譲渡の通知では「譲渡の件は知らないので払わない」と言えます。

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架空請求

架空請求のトラブル!

債権回収を名乗る業者から、債権譲渡されたので強制一括回収すると書かれた「未納料金最終通告」のハガキが自宅に届いた。 請求内容や業者の住所、代表者名、電話番号の記載がなく複数の携帯電話番号が記載されているだけで、連絡しない場合は、直接回収に行くので至急連絡するよう書かれている。

架空請求のトラブルが急増しています。 架空請求の場合、連絡先が携帯電話番号だけであったり、振り込み指定口座の名義人が個人名であったりします。 また、「債権譲渡を受けた」という業者から通知が来たというケースが多いようですが、「債権譲渡を受けた」という業者からの債権譲渡通知は無効ですので、支払い義務はありません。 債権者から直接、債権譲渡通知を受けた場合は、債権者の住所・氏名の真偽、何の請求か、請求金額が不当でないか、など確認することが必要です。

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サービサーとの交渉

弁護士を立てて交渉がベスト

ご本人であれば、直接に債権回収会社(サービサー)との交渉は出来ます。 実際に、私たちのアドバイスを受けながらご自身でサービサーと 交渉を重ねご自分の債権を買い取り、いまや残債務の無い身の上となられた方々がおります。

サービサーとの交渉は1回だけ、2回だけという即答型では有りません。 何度も何度も何度も交渉に交渉を重ねなければなりません。 一般の 方には時間と手間がかかり過ぎると思います。

交渉と法律のプロにお金を払ってでも交渉を依頼なさることをお勧めいたします。

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